人的資本開示義務化が、 次のステージへ移行しました。
2023年から、 有価証券報告書の 提出義務がある企業、
つまりほぼすべての上場企業を含む 約4,000社には、
「女性管理職比率」 「男女間賃金差異」 「男性育休取得率」の
3項目の開示が 義務づけられていました。

そして今回、 金融庁の内閣府令改正により、
2026年3月期の 有価証券報告書からは、 さらに開示が
拡充されることになりました。

新たに求められるのは、 主に2点。
ひとつは経営戦略と結びつけた 「人材戦略」の説明。
もうひとつは、 その人材戦略を踏まえた
「給与の決定方針」と、 「平均給与の前年比増減率」。

つまり、 ただ数字を並べるのではなく、
「なぜこの人材に投資し それが企業価値の向上に どうつながるのか」を、
言葉で語ることが 求められているのです。

背景には、 日本の人的資本投資が、 主要先進国と比べて
低い水準にとどまっている という現実があります。

一方で投資家の6割以上が 人的資本への投資を
「特に重視すべき」と 考えているというデータもあります。
人を、コストではなく 資本として捉える。
その姿勢を、 数字と言葉の両方で 語れる企業こそが、
これから選ばれていくのだと 思います。