2017年3月23日

働き方改革〜残業時間削減に向けて（コラム2017/03/23）

働き方改革〜残業時間削減に向けて：その１

連合（日本労働組合総連合会)）の「労働時間に関する調査（2015年１月16日発表）」によると、平均残業時間は一般社員20.5時間/月、課長クラス以上28.4時間/月です。
その残業の原因は図表①の通りです。
図表①「残業の原因」

出典：連合(日本労働組合総連合会)(http://www.jtuc-rengo.or.jp)「労働時間に関する調査」　2014年10月31日〜11月5日の6日間にわたり、20歳〜59歳の男女雇用労働者(正規労働者・非正規労働者)3,000名の有効サンプルを集計

残業の原因の上位３位までの回答は、
「仕事を分担できるメンバーが少ないこと」53.5%、
「残業をしなければ業務が処理しきれないほど、業務量が多いこと」52.6%、
「職場のワーク・ライフ・バランスに対する意識が低いこと」23.7%、
であり、これらを解決できれば残業の約７割を削減できます。

では、どうすれば残業を減らすことができるのか、図表②が回答者の対策となります。
図表②「残業削減の対策」

（出典）図表①と同じ
この対策を受けて、具体的な実施事項をピックアップしました（図表③）。特に間接部門において、多くの企業では業務の棚卸しがなされておらず、業務単位での標準時間が決まっていないのが実情です。タイムスケジュールもない状況で残業を削減する行為は場当たり主義と同じです。対策における上位２項目は正に部署別、業務単位別の時間管理がなされていないことが残業の要因になっているからです。ここにメスを入れることが残業削減のキーポイントとなるのです。

図表③「残業削減の具体的実施事項」

また、本来の仕事とは付加価値（売上高−コスト）を生み出すことであり、付加価値のない仕事はやめる必要があります。
例えば付加価値のない、ムダな仕事を列記すると、
・目的や意味のない会議やミーティング
・会議のための資料作成
・活用されない資料の作成
・同じメールを何回も見る
・モノ探し、ファイル探し
・データ入力
・決裁までの人数が多く、責任の所在がわからない
・ ITでできる仕事を手作業でやる
・指示がないと次の業務ができない
・やり方が人によってバラバラ
・何回も確認の電話をする
など、いくつも挙げられます。

以上から生産性向上の最も有効な策が見えてきます。
それは、
１．タイムマネジメントを行うこと
２．ムダな仕事をやめること
の２点です。生産性向上とは、コスト（残業やムダ）を減らし、その余剰となった時間や資金を売上げ向上のために投資することです（図表④）。経営課題が困難になればなるほど、シンプルに本質を捉え、解決することが求められているのです。
※「生産性の公式」