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コラム「生産性向上のカギは「やめる」「なくす」にあり」(2018年1月18日)

生産性向上のカギは「やめる」「なくす」にあり〜コンビニに学ぶ

 カイゼンにおいて最も効果が高いのは「やめる」「なくす」ことだ。人手不足が深刻なコンビニ業界において、ローソンが無人営業に一部店舗で導入する考えだ。つまり人手をなくす発想である。

 ローソンは4日、深夜や早朝の午前0時~5時は従業員が接客せずに「無人」で決済できる店舗を来春から導入する、と発表した。首都圏の2~3店舗で実験的に始める予定だ。コンビニエンスストアでは人手不足が目立ってきており、解消のために新型店を導入することにした。
 買い物をする人は、あらかじめスマートフォンのアプリをダウンロードする。コンビニ入り口でアプリを起動させ、センサーにかざすと入店できる。
 店内では商品を手に取り、アプリを起動させたスマホで商品のバーコードを読み取らせると、自動的に決済される。「LINEペイ」などの決済サービスを使う。買い物を終えると、無人のレジにあるタブレットにスマホをかざし、店を出る。
 店頭は無人だが、裏手で商品在庫の管理などの作業をしている従業員が1人いる。店内で不正がないかは増設したカメラで監視する。この時間帯は、たばこや酒類の販売はしない。
 レジ横のから揚げなどの商品は、ボタン一つで顧客が調理できる機械の導入を検討している。
 4日に実験店舗を公開したローソンの竹増貞信社長は『デジタル技術を駆使して省力化し、24時間営業をしっかり守っていく』と話した。将来はスマホでの決済を深夜以外の時間帯にも広げて、レジの混雑緩和につなげたい考えだ。(朝日新聞朝刊 2017年12月5日)

ファミリーマートでは「24時間営業はケース・バイ・ケースでいい」(沢田貴司社長)として、実験的に一部の店で24時間営業をやめている。

 またセブンイレブンでは、店舗での検品作業をなくす実証実験に取り組んでいる。井阪隆一社長は、「実証実験では、これまで店舗で行っていた検品作業を、物流センターで店舗ごとの納品単位でできないかを検証している」と述べた。
店舗では、発注商品が注文どおりに納品されているのか、検品用スキャナーターミナルを用いて確認しているが、検品作業に時間がかかっていた。
 井阪社長は、「検品作業を物流センターで行うことで、物流の効率化と店舗オペレーションの効率化ができる。自動検品になれば、1日3人時くらいの削減になる。検品作業は大変な作業であり、お店での働きやすさが向上する。人件費を下げるのではなく、ういた時間で接客をしてもらいたい」と、実験の狙いを説明した。(流通ニュース 2017年10月13日)

 以上の例では、従来「レジには人手が必ず発生する」「店舗での検品作業は必要府不可欠」といった決してなくならない作業と思われていたものにメスを入れ、なくす方向へ取り組んでいることである。実際サービス産業の職場でどれだけ業務を「やめる」「なくす」ことに挑戦しているだろうか。最も困難なことに注力する企業が生産性をダントツに向上させるものだ。

 下記の表はいくつかの業務の廃止例である。

 今まで当たり前であった業務に付加価値があるのかどうか、ゼロベースから問い直すことが重要である。判断基準はその業務がお金を生んでいるかどうかである。単純にお金を生まないと判断すれば、即やめてしまえば良い。「案ずるより生むが易し」〜物事はシンプルに考えて実行すべきである。生産性の低い企業はプロセス重視に偏っており、仕事を努力と時間で評価する。逆に生産性の高い欧米のトップ企業はすべて結果重視である。顧客満足が収益に直結する。  
 例えば会議が情報交換に終わっているのであればやめるべきだ。情報交換を事前のメールや掲示板で済ませる。会議は意思決定の場であり、目的から逆算して業務の再構築を図ることである。生産性を高めることが企業の競争力の源泉であり、残業の問題も解決でき、会社と社員が共にハッピーになる手段となる。