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コラム「地域No.1企業の危機対応力」(2018年10月1日)

気候変動による災害や地震は企業活動に大きなダメージを与え、危機管理能力が問われています。
9月6日に発生した最大震度7の北海道地震では、ブラックアウト(全電源消失)という想定外のことが起こり、生活インフラが大きな影響を受けましたが、その中で95%以上の店舗が営業を続けたコンビニ「セコマ」の対応に賞賛が集まりました。

セコマの一部店舗には店内でガス調理する施設があり、地震発生直後も、
おにぎりや総菜など温かい料理を提供し、道民の生活を支えました。

こうした対応に、SNSの投稿者は、
「できたてのおにぎりが出てくるなんて神すぎる」
「北海道の誇り」
など、非常時の対応に賞賛の声が上がり、多くのメディアで紹介されました。

セイコーマートによると、今回の北海道地震の折、道内に1100ある店舗のうち、
従業員が出勤できない店舗を除く1050の店舗が営業を継続。
会社が各店舗に配布している非常電源キットを使い、従業員の車などから電源を取ることにより、
停電中も、一部の店ではガス調理施設で温かい料理の提供を行うことができました。

セコマは、道や道内各地の自治体との間で災害時に食糧や応急生活物資を供給する協定を結んでおり、
今回も地震直後からパンや飲料水、菓子類などを提供しました。
一方で、地震により札幌市の自社物流センターの設備が一時損傷し、食品製造工場の稼働が一時停止し、
店内の商品棚がほぼ空っぽになったこともあったようです。

このように、非常時のマイナス影響をゼロにするどころか、地域住民が感動するほどの
<マイナスをプラスに変える危機対応>を実現できた背景には、
運営会社である株式会社セイコーマートの地域No.1戦略がありました。
セイコーマートの戦略には、地域企業が、地域住民に支持され、生き残るエッセンスが詰まっているように感じます。

●セイコーマートの特徴と地域NO.1戦略

本社:株式会社セコマ(北海道札幌市)
北海道で創業したコンビニエンスストアチェーン。
1号店は1971年に開店し、国内で同業のセブン-イレブンよりも早い。
コンビニエンスストア部門「顧客満足度全国1位」
北海道内の人口カバー率99.8%
 (北海道の人口:約540万人、出店地域の人口合計:569万人)
 人口の少ない地域や離島にも出店し、地域のライフラインとして住民に親しまれている。
セイコーマートクラブカート会員数:462万人

《地域No.1戦略を貫く経営姿勢》
・大手にまけないための戦略・・・「負けないために北海道を出ない」
・60種類を超える手作り惣菜とお弁当。添加物はできるかぎり使わない(お弁当は店内調理)
・物流会社、食品製造会社をグループ内に持ち、プライベートブランド品を多数品揃えすると同時に
自社配送ができることにより、今回の北海道地震での対応が可能になった。
・コンビニの代表的売れ筋商品である「おでん」「ドーナッツ」を置かず、安価で特徴のある独自の品揃えを貫いている。

同社の代表取締役・丸谷 智保氏は、同社の特徴について以下のように語っています。

「北海道は、東京の所得と北海道の所得を比べた時に、やはり経済格差があるんです。
だから1円でも10円でも安く販売するっていうのは「北海道のお店」としてやらなきゃいけないこと。
北海道で作られたものを使って、私たちの工場で製造して、お店に流通させている。
そういうプライベートブランドのおかげで安さは維持できている。」
(プライムニュース デイズ9月7日放送より)