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時間外労働削減の取り組み事例(コラム2017/03/01)

時間外労働削減の取り組み事例

「働き方改革」の重要指標として時間外労働の削減が叫ばれていますが、その目的は、生産性の高い働き方を実現することにより優秀な人財を長期に亘り確保すること、そして、多様なライフスタイルの人財が働き続けることができる環境を創りだすことのはずです。
イトーヨーカ堂は、店舗調査により<残業時間が長い店舗ほど売上が少なく、食品廃棄ロスが多い>という結果を得ました。このようなファクト(事実)があると、時間外労働削減に説得力が生まれます。
時間外労働削減施策は、「そもそもの課題解決」の観点に立って設計されることが望ましいのではないでしょうか。

厚生労働省では、【そもそもの課題解決策】の一環として時間外労働削減に取り組み、成果を挙げた事例を「時間外労働時間削減の好事例集」にまとめています。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/newinfo/kobetu/roudou/gyousei/kinrou/120703_01.html

この事例集で紹介されている事例の共通点として、「社内業務改善」に取り組むことを通して時間外労働削減を実現したことがあります。業務改善の成果が数字として現れるのには時間がかかることも多いため、トップダウンで取り組むことが重要です。

   時間外労働削減の好事例集(厚生労働省)より転載

厚生労働省がまとめた事例とは別に、毎日残業ゼロ、定時の18時に社員全員が退社しているにも関わらず、毎年160%の業績を達成している企業があります。「北欧、暮らしの道具店」を運営する株式会社クラシコムです。
クラシコムは、創業当初から女性を中心とした組織になることを意識して、女性が働き続けることができるクラシコム流ワークスタイルを実現するための業務フレームワーク「ECRS」を全社員に浸透させています。
最初に考えることは、「排除(Eliminate)=そもそもやらなくてもいいのでは?」。
次に、「統合(Combine)=この業務とあの業務を一緒にやればいいのでは?」。
その次に、「順序の変更(Rearrange)」を行い、
それでもこれまでの方法で解決できないときだけ、業務の合理化や効率化を図る「単純化(Simplify)」をするという流れです。
このフレームワークを業務推進のルールとして組織に浸透させることで、本当に必要な仕事に集中して取り組み、残業ゼロだけでなく、業績向上、そして、優秀な人財の確保という成果を実現しています。
何のために何を目指すのかというビジョンと共に、シンプルでわかりやすい実行フレームワークを示し、組織全体に浸透させることが、働き方改革のポイントなのかもしれません。